学費

高専は、大学に比べて学費が安いことが特徴です。公立高校から国立大学2年生までの5年間と比べ、高専卒業までの5年間の方が約50万円、公立高校から国立大学卒業までの7年間と比べ、高専専攻科修了までの7年間の方が約100万円安くなります。

また、平成22年4月より公立高校無償化・高等学校等就学支援金制度がスタートしました。高専の場合は、入学からの3年間が対象で、支援金の支給額は高校と同じ年額118,800円です。このため、授業料は年額234,600円から年額115,800円に減免されます。なお、保護者の所得に応じて支給額が一定額加算される制度になっていますので、場合によっては0円にまで減免される場合があります。

高専（本科、専攻科）と高校・大学の学費の比較

※表中の金額は平成21年度の実績です。

経済的支援

授業料免除について

経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合には本人の申請に基づいて授業料免除を行うことがあります。申請を希望する者は、前期は３月３１日まで、後期は１０月１０日までに必要書類を提出する必要があります、（新入生の前期分は４月１０日まで）なお、１～３年生については、平成２２年度より高等学校等就学支援金の支給開始に伴い授業料免除の対象外となっております。

奨学制度について

　日本学生支援機構奨学金　

日本学生支援機構の奨学金は、貸与奨学金で経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し学資として貸与（貸付）されるもので、貸与が終了した後、必ず返還しなくてはなりません。

　１）出願の資格　
本校の学生で、人物・学業ともに優秀かつ健康で学資の支弁が困難であると認められる者

　２）出願の種類　
予約採用・・中学校在学中に採用候補者となるもの
定期採用・・本校在学の学生を対象とするもの。原則、毎年４月に募集を行います。
緊急・応急採用・・家計支持者（父母、又は父母に代わって家計を支えている者）の失業、破産、事故、病気もしくは死亡等又は火災、風水害等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とするもの。
＊ 予約採用の場合、入学後に進学届を提出してもらい日本学生支援機構に送付します。日本学生支援機構からは例年6月くらいに採用通知が学校に送付されてきます。学校で受け取り次第、奨学生本人に配布しますので、それまでお待ち下さい。
＊ 定期採用の場合、学生からの申請後、選考委員会を経て日本学生支援機構に奨学生を推薦します。日本学生支援機構から採用の通知が送付されてくるのは６月か7月になります。

　３）奨学金の種類　
第一種奨学金（無利子貸与）〈全学年対象〉
第二種奨学金（有利子貸与）〈４・５年生、専攻科生対象〉

　４）奨学金の月額　
第一種奨学金
１～３年生　自宅　２１，０００円　自宅外（寮生）２２，５００円
４・５年生　自宅　４５，０００円　自宅外（寮生）５１，０００円
（専攻科生）
第二種奨学金
５種類（３万円・５万円・８万円・１０万円・１２万円）から自由に選択できます。

　５）貸与終期　
卒業予定期まで。
※ 第一種奨学金の緊急採用は採用された年の年度末まで。

　６）奨学金の申込　
新規申請の受付は４月に行います。担当係より日本学生支援機構所定の申込用紙をもらい、必要事項を正確に記入したうえで提出書類を期限までに揃えて提出してください。

担当係　学生支援係（熊本キャンパス）
　TEL　096-242-6229  FAX  096-242-5504
　E-mail　 shien＠kumamoto-nct.ac.jp (＠は小文字に変換してください)
     ４月に窓口にて配布します。
 担当係　学生係（八代キャンパス）
　TEL　0965-53-1233  FAX　　0965-53-123
　E-mail　　g-gakuse＠kumamoto-nct.ac.jp (＠は小文字に変換してください)
      新規申請説明会にて配布します。
開催については、中央掲示板にて案内します。

選考委員会が奨学金申込者の人物・健康・学力・家計について総合的に審査し、推薦基準を満たしている人の中から選考のうえ、日本学生支援機構に推薦します。日本学生支援機構では審査のうえ採用を決定します。
※基準を満たしていても、予算の関係で採用されない場合があります。

　７）適格認定　
奨学金を貸与中の学生に対し、奨学生としての適格性を引き続き有しているか否かを審査する適格認定を行っております。
12月頃に日本学生支援機構より送付される書類により、各自、その年の経済状況・学生生活・奨学金の継続希望についてインターネットにて継続願を提出してもらいます。
この継続願を提出しない場合、奨学金は廃止となります。
なお、奨学生として不適切であると認定される事由が生じた場合は、その都度、適格認定を行います。
日本学生支援機構奨学金についての詳細は下記HPにてご確認ください・

http://www.jasso.go.jp/houmon_menu/saiyou_index.html

その他の奨学金

日本学生支援機構奨学金のほか、地方公共団体・民間団体の奨学制度があります。

募集については、中央掲示板にて案内します。

これらの奨学金はそれぞれ取扱いが異なりますので、申込については担当係にご相談ください。

高等学校等就学支援金について

高等学校等就学支援金とは１～３年生を対象とする支援金で、家庭の状況にかかわらず全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により学生の授業料に充て家庭の教育費負担を軽減するものです。

支給される金額は公立高校生が負担軽減される額と同額の月額9,900円（年間118,800円）です。

保護者全員の課税証明書に記載の市町村民税所得割額の合計が18,900円未満の世帯については、更に加算されます。

市町村民税所得割額は住民票のある市町村役場にて発行される課税証明書に記載されております。加算を申請される場合は課税証明書の添付が必要となります。

前年１月～１２月の所得に対する市町村民税額記載の課税証明書は６月に発行されます。