（11）第8回 全国高専テクノフォーラム H22.8.18〜19

平成22年8月18日（水）から19日（木）大分市コンパルホールにて、「高専の研究力・連携力－その展開とイノベーション－」をテーマとして第8回全国高専テクノフォーラム（主催：国立高等専門学校、担当：九州沖縄地区国立高専、世話校：大分高専）が開催された。九州での開催ということで、熊本から平田機工（株）平田耕也会長の基調講演を始め、櫻井一郎八代市工業振興協議会会長（櫻井精技（株）社長）がコメンテーターとして参加した。当校からは、出口を見据えた産学連携の成功事例の事例発表として中村裕一教授（建築社会デザイン工学科）が民間との共同研究成功例について発表を行った。また、草野美智子教授（共通教育科）が教育改善グループの取り組み事例、大塚弘文教授（専攻科）が国際化教育の取り組み事例、柴里弘毅准教授（制御情報システム工学科）が地域イノベーションセンターの取り組みについて発表を行った。高専関係者のみならず地元産業界や国・地方行政からも300名を超える参加者があり、全体パネル討論や口頭事例発表、ポスター展示で産学官連携についての活発な意見が続出した。

（12）科学・技術フェスタ in 京都－平成22年度産学官連携推進会議－ H22.6.5

平成22年6月5日(土)、京都国際会館で開催された科学・技術フェスタｉｎ京都－平成22年度産学官連携推進会議－において、本校から2ブース（熊本高専ブース及び九州・沖縄地区9高専合同展示ブース）を出展した。

本校からは、情報通信エレクトロニクス工学科の石橋孝昭准教授が開発した騒音環境下で観測された雑音混じりの音声から雑音を除去して話者音声のみを取り出す装置のデモ機の展示を行い、同学科の新谷洋人助教がデモ機を使用して、実際に来場者に雑音を除去する前と除去した後の音声を交互に聞いてもらった。体験者は聞き取りやすくなった音声に驚き、この装置の商品化などの将来性について質問をしていた。

（13）イノベーションジャパン2010 -大学見本市- 　H22.9.29〜10.1

平成22年9月29日（水）から10月1日（金）までの3日間、東京国際フォーラムで開催された「イノベーションジャパン2010-大学見本市-」（主催：（独）科学技術振興機構、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）に、熊本キャンパスより小山善文教授（地域イノベーションセンター長／人間情報システム工学科）が、『弱視者の確認動作を補助する自立型電子メガネ～View-aidグラス～』を出展した。本ブースには、多くの来場者が訪れ、「View-aidグラス」を実際に使用しながら小山研究室専攻科徳永大悟、島田祐輝2名が研究成果の説明に応対した。

この「イノベーションジャパン」は、国内の大学等の研究成果と企業シーズをマッチングすることを目的に開催され、今年で７回目を迎える。410を超える大学等発の研究成果が一堂に介する最大規模の産学マッチングの場である。また、今年は、展示会出展者が１分間で研究成果を紹介する「ショートプレゼンテーション」が開催され、企業関係の来場者は、熱心に聞き入っていた。開催3日間での総来場者数は、17,853人と大盛況であった。

（14）セミコンジャパン2010 　H22.12.1〜3

セミコン・ジャパンは、国内外から技術と情報が集結する世界最大の半導体製造装置・材料展である。平成22年12月1日（水）から3日（金）までの3日間開催され、延べ66000名の来場者数であった。今年で3回目となるThe高専@セミコンは、高等専門学校等の学生へ研究発表の場を提供し半導体業界に対する理解を深めてもらう企画で、若きエンジニアによるアイディアにあふれた技術や研究成果の発表・展示が行われた。熊本高専を含め高専11校、高校1校の出展があり、熊本キャンパスから柴里研究室専攻科　制御情報システム工学専攻2年　橋口優祐君、電子制御工学科5年　市川弘明君、和田敏明君の3名が参加しました。（株）荏原製作所よりご提供いただいたブースにおいて「手に震えがある方の書字をアシストする装置の開発」のパネルと実機を展示し、企業の方や技術者を目指す高校生に研究成果を力強く発表した。

（15）九州沖縄地区産学官連携コーディネーターによる九州沖縄地区高専訪問 H22.4.26〜5.26

平成22年4月から5月にかけて、文部科学省イノベーションシステム整備事業「大学等産学官連携自立化促進プログラム（コーディネーター支援型）」の一環として、九州沖縄地区高専各校との連携を深め、人的ネットワークを構築、産学官連携人材の育成を促進するために、瀬戸英昭九州沖縄地区産学官連携ＣＤが小山善文センター長や福田泉副センター長、大田一郎教授、柴里弘毅准教授、三島淳一郎ＣＤらと九州沖縄地区高専を訪問した。
各高専において地域におけるイノベーションの現状と今後の取り組みについて情報交換を行った。その中で、ＪＳＴ特許主任調査員、熊本ＴＬＯの特許流通ＡＤ、熊本大学知財推進員の協力を得て開催している本校のワイガヤによるアイデア創出を目指した発明相談会の様子を紹介し、各校での発明相談会の開催支援や知財をベースにした九州の産業界と高専の出会いの場を設けることなどについて相談した。さらに、知財を活用し、企業との共同研究やプロジェクト構築を目指し、ＮＥＤＯやＪＳＴなどの外部資金獲得へとつなげていく取り組みについても相談した。
また、社会人講座におけるＭＯＴ教育の実施計画や天草地区の水産関連事業を営む方のための産学官交流・個別相談会等の紹介を行った。

（16）国立高等専門学校機構 新技術説明会 H22.7.12

国立高等専門学校機構 新技術説明会を東京 市ヶ谷のJSTホールにて平成22年7月12日（月）に開催された。
発明者自らが企業に対して技術内容を説明することにより、企業が当該技術をより正確に理解し、技術移転の促進（特許の実施許諾、共同研究の開始等）に資することを目的とし、「先端材料関係」をテーマに全国の高専より9件の発表が行われた。
本校からも八代キャンパス木場信一郎教授が参加し、「Ｂａ系銅酸化物薄膜の製造法」について研究成果の発表が行われた。
当日のプログラムをはじめ、発表内容などの詳細は、（独）科学技術振興機構（JST）の新技術説明会HPをご参照ください。
http://www.jstshingi.jp/kosen/2010/index.html

（17）九州横断4県合同 新技術説明会　H22.12.14

九州横断4県合同 新技術説明会が東京 田町のキャンパス・イノベーションセンターにて平成22年12月14日（火）に開催され、九州横断4県（大分・熊本・佐賀・長崎）の大学・高専より、企業関係者を対象にライセンス可能な未公開特許を中心に発表が行われた。
今回は、佐賀大学が幹事校となり、本校からも出願済み未公開特許を中心に3名の発表が行われた。
柴里弘毅准教授による「上肢運動モデルと可能性」、小田川裕之准教授による「ＢＷＡに対応可能なマイクロ波帯超高帯域低損失フィルタ」、葉山清輝准教授による「回収・再利用可能な自動環境計測用の自立垂直上昇機」について、最新の研究成果の発表が行われた。
発表後には、興味を持った企業より個別面談の申し込みがあり、活発な討議が個別に行われ、今後の共同研究などの連携への発展が大いに期待される結果となった。

（18）発明相談会

ＪＳＴイノベーションプラザ福岡との産学官連携推進に関する覚書を、平成21年8月に締結。またＪＳＴ知的財産戦略センター大学支援グループの協力を得て、特許相談業務に関して確認書を取り交わし、ＪＳＴ特許主任調査員の方々に知的財産アドバイザーを委嘱した。更に、熊本ＴＬＯの特許流通アドバイザー、熊本大学知財推進員等の支援も得られ、これらにより発明相談会の開催や特許化支援の準備を整えている。
発明相談会では、１件に対して複数名の相談員が対応し、先行技術調査のみならず、有用性に関するアイデアや骨太特許にするための知恵の出し合いで活発な議論が行われる。
これまでに、両キャンパス合わせて平成21年度には3回開催され、累計18名の先生方から、24件の相談、平成22年度も3回開催され、累計13名の先生方から15件の相談があった。
4件が特許出願に結びつき、他にも共同研究や出願へ向けて進んでいる。
また、発明相談事前段階の先生方にも気軽に本校産学官連携コーディネーターとの相談会を開催し、知的財産創出活動の入り口を広げるとともに、10月に開催した新技術マッチングフェアや、ＪＳＴにより開催されている新技術説明会といった技術移転活動への具体的な道筋もたっている。
更に、有明高専（平成22年6月）、大分高専（平成22年7月）においても発明相談会が開催された。

（19）「全国コーディネート活動ネットワーク」 （文部科学省 産学官連携支援事業）第2回 九州・沖縄地域会議 H22.10.4〜5

平成22年10月4日（月）、5日（火）の2日間に渡り、文部科学省　産学官連携支援事業である「全国コーディネート活動ネットワーク」の第2回九州・沖縄地区会議（文部科学省・（財）日本立地センター主催）が、熊本キャンパスのくぬぎ会館会議室を会場に、各方面から産学官連携従事者約50名が参加して開催された。全国各地で行われる地域会議は各地域の大学が幹事校として開催するなか、本会議は唯一高専が幹事校となり開催された。
会議では幹事校である熊本高専の宮川英明校長の挨拶に始まり、文部科学省の池田貴城研究環境・産業連携課長、経済産業省の進藤秀夫大学連携推進課長、滝本徹九州経済産業局長が各省の施策を説明後、参加者との活発な質疑応答が行われた。続いて、産学官連携成果事例報告があり、地域内産学官連携活動状況報告を本校の瀬戸英昭九州沖縄地区産学官連携ＣＤが、本校での活動を紹介しながら発表した。その後グループディスカッションが行われた。
今後の産学官連携コーディネート業務に参考となる会議となった。

（20）農商工連携・農業版ＭＯＴシンポジウム
～農商工連携ビジネスの成長戦略に向けて～ H22．12．2

平成22年12月2日（木）に、地域イノベーションセンターは、九州農政局、九州経済産業局、熊本県、熊本大学大学院自然科学研究科、佐賀大学大学院農学研究科、中小企業基盤整備機構九州支部と共同して、「農商工連携・農業版ＭＯＴシンポジウム」を開催した。本シンポジウムでは、農商工連携の推進による農業の成長産業化を図るため、大企業の農業支援ビジネスモデル、農業者による6次産業化等の取り組みや商工業者の生産者との連携などビジネスプランの発表を行った。さらに、農業経営と農村地域の革新を担うリーダー（真の企業家）としての素養を備えた農業者、あるいは農業関連分野への新規参入を目指す企業人等を育成する「農業版ＭＯＴ」の取り組みについて紹介が行われた。
県内外から約300人が参加し、新商品・サービスのイノベーションに向けて活発な意見が交わされた。
第Ⅲ部の「農業版ＭＯＴ」においては、本校の瀬戸英昭ＣＤによる「熊本大学大学院自然科学研究科ＭＯＴ特別教育コース・熊本高専現場技術者のためのマネジメント力養成講座」の紹介、佐賀大学から「佐賀大学大学院農学研究科における農業版ＭＯＴの取り組み」、九州沖縄農業研究センターから「九州沖縄農業研究センターにおける産学官連携・異業種連携への取り組み」の紹介が行われた。